税金払いすぎ 六公四民の現実2021/10/24 09:43

財務省主計局調査課の発表(HP資料参照)によると、税金の国民負担率は44.3%(R3年見通し)。 内訳は租税負担率25.4%+社会保障負担率18.9%。これに財政赤字対国民所得比12.2%を加えた潜在的な国民負担率は56.5%になる。これは、江戸時代でいうと六公四民、百姓一揆が起こる。その昔1970年の国民負担率は24.3%であった。その後、租税負担率も社会保障負担率も上がって行くが、特に社会保障負担率が大きく上昇した。ちなみに、諸外国の国民負担率を見ると、アメリカは31.8%(これは天引きがほぼないため)、スウエーデンは58.8% ヨーロッパ地域は高めだが医療や教育が無償化されていることが多い。かつて財務省幹部の中に「消費税率を下げると国民を甘やかすことになる」などと殿様気取りの暴言をはいた輩がいる。こんな輩の言いなりになってないで、給料から天引きされる多額の税金と高すぎる消費税(6~7割は社会保障には使われてない)の現実を直視し、集め方・使い方のバランスを考えて行かねばならないようだ。